笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◎小里 環境推進監兼環境政策課長 今、御質問の中であったような、例えば生ごみ処理容器を製造する際のＣＯ２排出量だとか、そういったものについては、現時点で考慮するとは考えてございません。また、積み上げていくことによって、やはり人間が生活している以上は、ＣＯ２を排出しながら生きていくという部分だと思います。
◎小里 環境推進監兼環境政策課長 今、御質問の中であったような、例えば生ごみ処理容器を製造する際のＣＯ２排出量だとか、そういったものについては、現時点で考慮するとは考えてございません。また、積み上げていくことによって、やはり人間が生活している以上は、ＣＯ２を排出しながら生きていくという部分だと思います。
はじめに、市内から発生するＣＯ２排出量は、国の統計を基にした神栖市環境白書の推定値では、令和元年度の排出量は約410万トンであり、平成26年度以降は漸減傾向となっております。 次に、ＣＯ２排出量の削減等に対する取組についてでございますが、市では各種補助事業や啓発事業を実施しております。
例えば、当市の特徴は、産業部門のＣＯ２排出量が約８割近くを占めております。市としては、この実情を削減の推進にどのように取り込んで目標値を目指していくのか等を今検討しております。 また、先ほど長浜音一議員から御指摘がございましたＣＣＵＳにつきましては、国のカーボンニュートラル基金を活用し、民間企業では今実証実験あるいは研究が進められております。
まず、笠間市の温室効果ガス、ＣＯ２排出量の推移を2010年、2013年を入れて、年度ごとにお示しください。 小項目２番、2030年までの省エネルギー・再生可能エネルギー推進によるそれぞれの温室効果ガス削減の目標についてです。これについては検討をされていると思いますが、決定したのであれば、その目標値を伺います。まだであるのであれば、いつまでを目途に決定するか、お伺いをいたします。
◎環境推進監（小里貴樹君） 水平リサイクルの現状についての御質問でございますが、本市では、市民のリサイクル意識の向上、プラスチックごみの削減、ＣＯ２排出量の削減を目的としまして、市民から収集したペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル事業について、サントリーグループと令和４年１月に協定を締結いたしました。
しかし、製造業などの事業所において生産活動を保持し、ＣＯ２排出量を継続的に削減することは、企業においても大きな課題の一つであると考えております。今後は、排出された大気中のＣＯ２を回収、吸収して減少させる取組も重要になると考えております。 ④ＣＣＵＳに対する見解と取組について。こちらにつきましては、ＣＣＵＳとは日本語で二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術と呼ばれております。
住宅用太陽光発電蓄電システム設置補助金について伺うとの御質問でございますが、本補助金につきましては、再生可能エネルギー設備の導入促進を図り、ＣＯ２排出量を削減する脱炭素社会の実現を目指した取組として今年度から事業を開始しました。
しかしながら、本市としましても2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた対策として、現状のＣＯ２排出量の把握や森林の吸収量を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標、再生可能エネルギーの導入目標などを今年度計画として策定してまいります。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
ただし、地方分散シナリオは、政府の財政、あるいはＣＯ２排出量など環境を悪化させる可能性を含むため、このシナリオは、持続可能なものとするのには細心の注意が必要なシナリオに分けられ、８年から10年後までの間にどちらかを選択していかないと、この実現には至らない、そんなふうに予想されました。
2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、業務部門においてエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年比51％削減するといった目標が設定されており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。 以上を踏まえ質問させていただきます。 １つ、国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進について。
また、デマンドタクシーのような乗合自動車は、自家用車と比べるとＣＯ２排出量が小さい移動手段です。地球温暖化防止効果もあります。これらの公益性を考え合わせた上で、妊婦、75歳以上の高齢者の乗車料金を半額にすることを求めます。妊婦の場合は交通弱者でもあり、子育て支援にもつながります。
市内から発生するＣＯ２排出量は、国の統計を基にした神栖市環境白書の推計値では、平成30年度の排出量は約333万トンであり、平成26年度以降は漸減傾向となっております。 次に、ＣＯ２排出量の削減に対する取組についてでございますが、市では各種補助事業や啓発事業を実施しております。
本プロジェクトでは、茨城県におけるＣＯ２排出量の６割弱が臨海部に集中していることから、鹿島港・茨城港を対象としたカーボンニュートラルポート形成計画の策定が進められております。
はじめに、成長産業の誘致及びそれに伴う工業団地の新規造成についてのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯内においては、近年、ＣＯ２排出量削減のための再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電事業所の進出が続いており、今後も新たな事業所の稼働が予定されております。
環境省が作成，公表しております部門別ＣＯ２排出量の現状推計により，守谷市全体の二酸化炭素排出量についてお答えさせていただきます。 直近の排出量につきましては，平成30年度は80万2,000トンＣＯ２で，平成29年度は79万4,000トンＣＯ２で，8,000トンＣＯ２増加し，１％増となってございます。
延伸に伴い車両の走行距離は延びるため，ＣＯ２排出量は増加することになりますが，自動車から鉄道利用への転換により，全体的にはＣＯ２排出量を削減することができる結果となっております。 このことから，カーボンニュートラルを目指している本市の方向性と湊線延伸計画との整合は図れていると考えております。 全国の鉄道施設の状況を見ますと，都市圏においてはおおむね全ての路線で電化整備が完了しております。
そのＣＯ２排出量を削減するために世界で電動化へと急速にシフトしており、具体的には、日本国内でも2035年には準内燃機関、いわゆるガソリン車の新車販売禁止、2050年にはハイブリットを含むガソリンエンジン使用車の完全に禁止となっております。まだ先のこととはいえ、今後はガソリン車がなくなるといいます。今ある公用車のエコカーの現在の内訳をお伺いしたいと思います。
２点目は，市民など一人一人が常にＣＯ２排出量の計算ができるように，環境家計簿計算シートとして市のホームページ等に掲載し，地球温暖化問題に対して意識を高める取組を行ってはと考えますが，ご所見をお伺いします。 ４項目めは，災害対応についてであります。 救援物資等のラストワンマイル輸送について，２点お伺いします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から今年で１０年を迎えました。
内訳は、ごみ処理施設に９億8,989万3,000円、し尿処理施設費に６億7,659万8,000円でございまして、令和２年度はごみ処理施設のリサイクルプラザ基幹的設備改良事業、し尿処理施設の基幹的設備改良事業をそれぞれ実施して、施設の長寿命化、機能性の向上、省エネルギー化を図るとともに、ＣＯ２排出量を削減することなどにより、生活環境に配慮した施設となることに寄与いたしました。
そして，地球温暖化実行計画区域施策編の重点施策を中心に，毎年環境審議会に報告し，ＰＤＣＡによる検証を行っていくということでありますので，各部門のＣＯ２排出量及びＣＯ２削減量をどのように測定し，その結果をどのように検証していくのか，併せて伺います。 次に，②市内の分野別のＣＯ２排出量と市域全体のＣＯ２吸収量について伺います。 次に，第２点目，ごみ減量化の推進についてであります。